- 診療報酬改定は医療政策の大きな流れの一部分でしかない
- 診療報酬改定は経営の方向性について再確認する機会として捉える
- 改定対応の実務はスピードと総合力で勝負する
4月1日より診療報酬改定が行われ、医療機関にとっては2年に1度の大イベントを迎えます。
自院の保険収入がどのように変化していくのか気にされている理事長や院長、事務長の方も多いと思います。
今回の診療報酬改定は、新型コロナの状況下で行われる初めての診療報酬改定であったため、特に注意深くその状況を見ていた方も多いのではないでしょうか？
しかし、私は、診療報酬改定というものは俯瞰的に捉えることが重要であると考えています。
特に、経営管理を行う立場に近づけば近づくほど、俯瞰的に捉える視点は必要です。
そもそも、診療報酬が2年に1度改定されるのは、国家として目指す『医療資源の適正配分』を実現するための手段です。
現在、国家が、医療資源の適正配分を行うための1丁目1番地として進めているのは地域包括ケアシステムをベースとした病床数の適正化です。
つまり、
① 急性期医療を提供する医療資源の選定
② 在宅医療を提供する医療資源の拡充
の2点です。
この2点の実現のために、国家の医療政策は進んでいると言っても過言ではありません。
もちろん、その背景にあるのは国民医療費の適正化であり、社会保障制度改革です。
上記の内容を実現するために、アウトカムを重視した評価体系の導入や、医師の働き方改革があるという訳です。
そして、残念ながら、この流れには抗えません。
医療機関が持つべき視点としては、このような大きな流れの中で『地域の中で、自分たちの果たすべき医療は何か』ということです。
私たちの医療機関は、地域住民から本当に急性期医療が必要とされているのか、地域住民に必要な医療は届いているのかなど自問自答をし、どのような医療を提供すべきか考えていくべきなのです。
「急性期医療を提供できないなら病院とは言えない」とお思いの方もいるかもしれません。では、急性期医療を提供する立場なら、『断らない救急』を実現できていますでしょうか？重症度の高い患者に対して十分な医療を提供できているでしょうか？
このように自院の提供している医療が適切かどうかを判断するきっかけの一つが診療報酬改定であるとお考え下さい。
新設された施設基準や加算項目を取得するために努力することももちろん大切ですが、それは一種のテクニック論であって、本質論ではありません。
まずは、自院の提供している医療（現在受け入れている患者の構成や状況）が、今回の診療報酬改定に照らし合わせるとどうかを見極めてください。
マイナスの影響が強いのであれば、国家として目指す医療システムの形と自院の提供している医療はミスマッチだということです。
経営陣は、そのミスマッチに対して、どのような舵きりをするのかが重要です。これが医療機関における経営戦略なのです。その経営戦略があって初めて、新設の施設基準へ対応したり、新設加算項目へ対応したりといった戦術が展開されるべきです。
そして、その戦術の部分として、医事課スタッフを中心に医師や看護師、メディカルスタッフを巻き込んだ組織一丸となった取り組みを行い、まさに総合力で対応していくことが必要です。
医事課スタッフだけが頑張るのではなく、経営陣が自院の展望を示し、全階層・全職種のスタッフが、自院の医療を良い方向に変えていくための役割を正しく認識し、改善活動を進めていくことが、スピードと総合力をもった診療報酬改定への実務的な対応です。
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